今こそ、情報公開法を使って関連文書の全面公開を実現させよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2012.4.17更新　

裁判日程

判決：９月１１日　午後１時１５分〜　７０３号法廷　

３月６日、午前１１時半より文書公開第３次訴訟が行われ、田中宏共同代表が意見陳述を行い、結審となりました。多数の傍聴支援ありがとうございました。
今後、判決に向けて、日韓協定では解決していないということを明らかにし訴えを強めて行きたいと考えています。
●意見陳述書（田中宏）

●総括集会の場で発表された声明「戦争および植民地支配に対する責任問題は日韓請求権協定で解決していません」

●原告準備書面(10)

●ニュース30号(PDF106MB)をアップしました

●被告準備書面(19)

●原告準備書面(9)

●被告準備書面(17)

●追加開示(2011.12.21)がありました　開示決定通知書

●追加開示（2011.8.29）
　　63ファイルが追加開示されました。（21ファイルが全部開示、42文書が部分開示です）
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２００５年、韓国政府は日韓会談関連文書１６１件を全面公開しました。
一方、日本政府は文書非公開の立場を堅持し続けています。　
また、裁判所は、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟ほかの判決で、原告らの請求は日韓請求権及び経済協力協定により「完全かつ最終的に解決」されているとして、全面棄却の裁定を行なっています。
このように日本政府と司法は、戦後60年余、被害者たちの訴えに耳を貸さず、心の中にくすぶり続けている疑問に対しても、誠実に向き合ってきませんでした。被害者の方たちは高齢になり、充分な謝罪と補償が受けられないまま、すでに多くの方々が亡くなっています。日韓会談の事実、そして植民地支配の実態を問い直すために、もはや一刻の猶予も許されない状況にあると云えます。

日韓請求権及び経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決」されたものが何だったのか。そして何故そのような形で「解決」されてしまったのか。
私たちは日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求めて、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の事実と責任を認めさせ、アジア・太平洋戦争による韓国・朝鮮人被害者、および遺族への謝罪と補償を実現させるために、日韓両市民の協力によって２００５年１２月、日韓会談文書・全面公開を求める会を結成しました

その後の経過は会の紹介をごらんください
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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