今こそ、情報公開法を使って関連文書の全面公開を実現させよう!                    2016.5.10更新 

財務省(旧大蔵省)の日韓会談関係公文書  166文書 をアップしました。 

「日韓会談に関する文書」19文書「『国交正常化の記録 総説』」にある回顧録類」28文書の公開を求め開示されました

News49号をアップしました
 

公開シンポジウム  2016年6月26日(日)
           「日韓条約と『日韓合意』をつなぐもの ー真の解決とは何かー」

           シンポジウム案内        


画期的な「勝訴」判決!


2012年10月11日、午前10時半より、東京地裁703号法廷で日韓会談文書公開第3次訴訟の一審判決が言い渡されました。判決は不開示対象文書のおよそ7割の不開示決定の取り消しと開示を命ずる画期的な勝訴判決でした。判決について
裁判所の判決骨子  判決書 


声明 「戦争および植民地支配に対する責任問題は日韓請求権協定で解決していません」 

声明への賛同のお願い
個人賛同380人、団体賛同70団体(10月10日現在)

第1声明 日本語版 
2012.3.6 第2声明 日本語版 韓国語版 2012.6.20


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2005年、韓国政府は日韓会談関連文書161件を全面公開しました。
一方、日本政府は文書非公開の立場を堅持し続けています。 
また、裁判所は、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟ほかの判決で、原告らの請求は日韓請求権及び経済協力協定により「完全かつ最終的に解決」されているとして、全面棄却の裁定を行なっています。
このように日本政府と司法は、戦後60年余、被害者たちの訴えに耳を貸さず、心の中にくすぶり続けている疑問に対しても、誠実に向き合ってきませんでした。被害者の方たちは高齢になり、充分な謝罪と補償が受けられないまま、すでに多くの方々が亡くなっています。日韓会談の事実、そして植民地支配の実態を問い直すために、もはや一刻の猶予も許されない状況にあると云えます。

日韓請求権及び経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決」されたものが何だったのか。そして何故そのような形で「解決」されてしまったのか。
私たちは日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求めて、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の事実と責任を認めさせ、アジア・太平洋戦争による韓国・朝鮮人被害者、および遺族への謝罪と補償を実現させるために、日韓両市民の協力によって2005年12月、日韓会談文書・全面公開を求める会を結成しました


その後の経過は会の紹介をごらんください
                                                                  


Copyright 2016.4.19









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