●「強制動員真相究明ネットワーク」事務局次長の小林久公様より、国立公文書館所蔵「朝鮮人の在日資産調査報告書綴」（労働省）の文書画像の寄贈をいただきましたので、公開します。2026.1.14
●外交史料館の「日韓関係／朝鮮半島出身者遺骨返還問題」（分類番号2022-0536）「日韓関係／朝鮮半島出身者遺骨返還問題等」（分類番号2022-0537）の閲覧許可を受けて主な文書の画像を取得しましたので公開します。遺骨返還交渉に関する文書以外に三菱徴用工の遺骨返還問題、在日韓国人軍人軍属の補償問題、靖国合祀問題等の文書を含みます。 2025.10.14
●「強制動員真相究明ネットワーク」事務局次長の小林久公様より、国立公文書館所蔵「経済協力・韓国」5文書（大蔵省）の関係文書画像の寄贈をいただきましたので、公開します。 2025.8.17
●国立公文書館デジタルアーカイブスで画像公開されている日韓関係文書のリンク先一覧第2弾を公開します。
国立公文書館デジタルアーカイブズで画像公開されている文書のうち、戦後のもので「韓国」「朝鮮」で検索したものです。
叙勲関係の文書は除外しました。2025.8.15 第1弾はこちら
●「浮島丸事件関係資料」3件を公開します。
政府の行政文書ファイル（https://administrative-doc.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch）には、「浮島丸事件訴訟」の訴訟記録が多数存在します。そのうち、外務省が独自に作成したと考えられる3件の文書（「浮島丸事件関連資料1」「浮島丸事件関連資料2（含・富士山丸事件）」「浮島丸事件関連資料3」）について、情報公開請求しました。公開された文書には、「第18富士山丸事件」に関する文書も含まれていますが、当会の活動とは直接関係がないため、今回の公開対象からは除外しています。関心のある方は、個別にお問い合わせください。なお、今回の対象文書には19件の「不開示」文書が存在します。文書名も不明なため、外務省の決定文書通りの仮の名称で一覧には掲載しています。現在、審査請求中ですので、審査の結果、「部分開示」「開示」に変更となった場合は、情報を更新する予定です。
●2022年に公開請求し、開示された文書をアップしました 2022年 公開分（3）（在韓原爆被爆者問題） 2023.6.27
●2022年に公開請求し、開示された文書をアップしました 2022年 公開分（2）（遺骨問題） 2023.3.17
●2022年に公開請求し、開示された文書をアップしました 2022年 公開分 (1) (対日請求権訴訟/韓国・在韓韓国人被爆者問題） 2022.5.25
●2021年に日韓会談の関係文書を公開請求し、公開されました 2021年 公開分(遺骨・無償資金協力） 2021.12.18
2014年以前の更新情報はこちら
