●「強制動員真相ネットワーク」事務局次長の小林久公様より、国立公文書館所蔵「経済協力・韓国」5文書（大蔵省）の関係文書画像の寄贈をいただきましたので、公開します。　2025.8.17

●国立公文書館デジタルアーカイブスで画像公開されている日韓関係文書のリンク先一覧第2弾を公開します。

国立公文書館デジタルアーカイブズで画像公開されている文書のうち、戦後のもので「韓国」「朝鮮」で検索したものです。
叙勲関係の文書は除外しました。2025.8.15

　第1弾はこちら

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の更新履歴はこちら

●アーカイブスへの追加文書一覧　2025.6.14

●「日韓会談文書情報公開アーカイブス」の本稼働　 2020.8.8

日韓会談文書アーカイブスが全部の文書データ（1916件）を登載してオープンとなりました。
その後、追加文書をアップし、2024年1月現在は2767件を公開しています。
キーワード等で検索可能、文書はPDFファイルでダウンロードできます。

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nikkankaidanbunsyo/index.php

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●外務省北東アジア課極秘文書「対韓経済技術協力に関する予算措置について」(1960年7月22日）を全面開示　　2020.2.14　　

文書開示についてのコメント　2020.2.24

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●2018年11月29日　韓国大法院は三菱工業に対し上告を棄却。広島の元徴用工と元朝鮮女子挺身隊に対し、損害賠償の支払いを命じる判決を出しました　
　　　　　　　光州高等法院　判決文　李洋秀翻訳　2018.120014

●2018年10月30日　韓国大法院は新日鉄住金の上告を棄却、元徴用工に対し、損害賠償の支払いを
　命じる判決を出しました

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●2016年度総会（解散総会）,議案はすべて採択され、無事に終了しました。

当会は解散しましたが、アーカイブの構築が完成するまで、ホームページは継続し、進捗状況を報告します。
引き続き、ご支援をお願いいたします。

　　解散宣言　　決算書　　2016.12.23　

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声明　「戦争および植民地支配に対する責任問題は日韓請求権協定で解決していません」　

声明への賛同のお願い
個人賛同380人、団体賛同70団体(10月10日現在）

第１声明　日本語版　2012.3.6　第2声明　日本語版　韓国語版　2012.6.20

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