情報公開法に基づく開示請求の経過 (2006年4月25日〜2007年5月8日)

2006年

４.２５　　 外務省に開示請求

５.２５　　 外務省より、「開示請求に係る決定期限の特例の適用について、平成18年6月24日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、平成20年5月26日までに開示決定等を行う予定」の通知あり

６.２４　　 開示決定等届かず

７.０４　　 外務省に電話で督促　　回答：あと2週間かかる

７.０５　　 担当者に督促

回答：請求権に関する部分について審査しているが、1か月ほどかかる。外交文書を外交資料館で公開する外交文書公開があり、日韓会談文書は現在、公開に向けた審査の作業が行われている。あと１年くらいかかる予定。現段階での開示請求の回答では、ほとんどが不開示とせざるをえない。

７.２８　　 7月末に回答するよう電話で督促　　回答：さらに1〜2週間かかる

８.０２　　 要請書で8月11日午前中に開示するよう申入れ

８.１７　　 部分開示決定処分

１０.２　 　異議申立書提出

日本政府作成・公文書65枚のうちの墨塗り部分は、すでに韓国で公開されているので、請求人（求める会）側で文言を明らかにし、墨塗り部分を立証するなどにより「交渉上不利益を被るおそれ」はないとの審査会の判断を得る必要があるとして、異議申立を行った。

１２.１８ 　部分開示は情報公開法に違反するとして、東京地方裁判所に提訴

2007年

　３.０６　第1回口頭弁論　東京地方裁判所　7階713号法廷

　３.２８　外務省、部分開示決定を全面開示すると通知

５.０８　第２回口頭弁論　東京地方裁判所　7階713号法廷