～今こそ、情報公開法を使って、関連文書の全面公開を実現させよう～

日韓会談文書・全面公開を求める会

日本がおこなったアジア太平洋戦争（1931~1945年）のために

これだけの人が亡くなりました

「世界」１９９４年２月

白書　日本の戦争責任（Ｐ.144－145）

＊韓国・朝鮮約２０万人

中国１０００万人余　　　　　日本３１０万人以上

インド１５０万人　　　台湾３万人余（旧日本軍・軍人軍属）

ビルマ１５万人　ベトナム２００万人

マレーシア・シンガポール約１０万人

インドネシア４００万人　　　フィリピン１１１万人

連合軍捕虜・民間抑留者

約６万数千人

オーストラリア1万7744人

＊大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国の表記は、韓国・朝鮮を用いました

この戦争と、日本の植民地支配による被害者や、遺族の訴訟に対して

２００５年に、こんな判決や決定がなされました

最高裁判所： 2/25台湾｢慰安婦｣訴訟＜上告不受理決定＞

11/18中国山西省日本軍性暴力被害訴訟＜上告不受理決定＞

高等裁判所：1/19 三菱広島・元徴用工被爆者訴訟（広島高裁・一部勝訴）

3/18 中国人｢慰安婦｣第２次訴訟（東京高裁・請求棄却）

3/31中国山西省日本軍性暴力被害訴訟（東京高裁・請求棄却）

4/19 731･南京･無差別爆撃訴訟（東京高裁・請求棄却）

5/13 中国･平頂山訴訟（東京高裁・請求棄却）

6/23 中国人強制連行･劉連仁訴訟（東京高裁・請求棄却）

7/19 731部隊･細菌戦国家賠償請求訴訟（東京高裁・請求棄却）

9/29 日鉄元徴用工遺骨返還請求訴訟（東京高裁・請求棄却）

12/14日鉄元徴用工供託金返還請求第1次訴訟（東京高裁・請求棄却）

地方裁判所：2/24 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟（名古屋地裁・請求棄却）

＊在外被爆者の被爆者援護法関係訴訟、ハンセン病訴訟は除く

他にも、虐殺、ＢＣ級戦犯、シベリア抑留者への補償が放置されたままです

日韓会談文書・全面公開を求める会

運　動　方　針

基本方針

Ⅰ．日韓会談文書・全面公開を求める会の目的

１　　2005年8月26日、韓国政府は、日韓会談関連文書156件を公開しました。1月に公開された

5件を含めると、韓国政府は日韓会談関連文書161件を全面公開したことになります。

２　一方、日本政府は文書非公開の立場を堅持し続けています。2005年９月、日韓会談文書５点の開示を求めた請求者に対して、「外務省は本件文書について、将来の外交交渉において交渉上不利益を被る可能性があることから、情報公開法に基づいて公開請求があった場合でも、不開示情報（国の安全等に関する情報）に該当する」として、原則不開示としている旨の回答をしています。

３　また、名古屋地方裁判所は2005年２月、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の判決において、原告らの請求は日韓請求権及び経済協力協定により「完全かつ最終的に解決」されているとして、全面棄却の裁定を行いました。

４　このように日本政府と司法は、戦後60年間、被害者たちの訴えに耳を貸さず、心の中にくすぶり続けている疑問に対しても、誠実に向き合ってきませんでした。被害者の方たちは高齢になり、充分な謝罪と補償が受けられないまま、すでに多くの方々が亡くなられています。日韓会談の事実、そして植民地支配の実態を問い直すために、もはや一刻の猶予も許されない状況にあると云えます。

５　日韓請求権及び経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決」されたものが何だったのか。そして、何故そのような形で「解決」されてしまったのか。

６　私たちは日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求め、日本の植民地支配責任を認めさせ、被害者への謝罪と戦後補償を実現させるために、この会を結成しました。

Ⅱ．情報公開法による開示請求

１　情報公開法における情報公開とは、主権者である国民の信託を受けて活動を行なう政府が、主権者に対するアカウンタビリティ（説明責務）の観点から、政府情報を公開していくことを目的としています。私たちには開示請求をする権利があり、決してお願いをするのではありません

２　また、第３条は、「何人も、この法律により・・・・開示を請求することができる」としていますので、個人、法人、外国に居住する外国人も請求することができます。

３　日韓会談関連文書は、Ⅰ－２のように「不開示情報に該当する」とされていますので、よほどのことがないかぎり、私たちの請求に対して非開示の回答をするに間違いありません。その場合には「不服申立て」ができることになっています。しかし、非開示は情報公開法に対して明らかに違法行為です。「不服申立て」をして、余分な時間を割いている余裕はありません。

Ⅲ．非開示回答後は、直ちに提訴

私たちは、非開示の回答を受けたあと、直ちに日本国に対して提訴します。そのため、すでに代理人弁護士への協力依頼を済ませ、準備態勢を整えております。

運動方針

Ⅰ．１人１文書の請求をおこなう

（解説）　外務省に保管されている日韓会談文書の数は、細分化すると１０００を越すことになると予測されます。例えば１０００の文書を、１通につき３００円、１０００通で３０万円払えば一人でも請求することができます。また、日韓会談文書・全面公開を求める会を財団法人として、一括請求することもできます。これらは手続きも簡単で、費用は安価です。

しかし、日本政府による違法な非開示行為を質すためには、大勢のエネルギーを結集しなければ不可能であると考えます。

繁雑な事務作業となり、非効率的ではあるけれども、敢えて１人１文書の請求方式で運動をすすめます。従ってこの会は、１０００余名の会員によって活動を行うことになります。

Ⅱ．会員は日韓両国の市民に呼びかける

（解説）　基本方針（案）Ⅱ－２によって、国外、殊に韓国に居住する当事者（被害者・遺族）に参加

の呼びかけを行こない、日韓両国の市民を中心とした活動を行います。

Ⅲ．文書請求の代表バッターをたてる

(解説)　１人１文書請求の場合、住所変更、死亡等によって起きる欠番を補い、正確な把握を期するために、代表バッター制を採用します。例えば、「文書番号１～１００人のために訴訟を起こします」として、代表になる人は、文書番号１～１００の請求をします。従って、文書１０００の場合には、１０人が代表バッターになります。

Ⅳ．サポーター会員への参加もよびかける

(解説)　基本方針(案)Ⅲによって、会員＝請求者は、非開示回答を受けた場合、直ちに原告になりますが、会員以外に、支援者として活動に参加するサポーター会員を募集します。

Ⅴ．情報の共有と民主的な運営をおこなう

（解説）　情報の共有と、会員の意思に基づく民主的な運営を行うために、次のような活動を行

います。

１．役員、弁護団等共有のメーリングリストにより、緊密な連絡をとりながら運営します。

２．ホームページによる、最新情報を提供します。

３．年３回、日本語・韓国語によるニュースを発行して、会員に郵送します。

４．必要に応じ、または要請に応じて勉強会、講演会を行います。

５．年１回開催する総会には、経過報告、決算報告、及び、次年度運動方針案等の重要議案

を事前に提示し、出席者の過半数の議決による運営を行います。

規　　約

第１条（目的）　この会は外務省に対して日韓会談文書の全面公開を求め、実現させる

ことを目的とする。

第２条（名称）　この会を、日韓会談文書・全面公開を求める会とする。

第３条（所在地）この会の事務局を、名古屋市北区柳原２丁目４－６ひら乃コーポ３Ａ

に置く。

第４条（会員）　この会の会員は、日韓会談文書公開を要求する運動に参加する会員、

当事者（被害者・遺族）会員、サポーター会員によって構成する。

第５条（運営）　この会は毎年１回総会を開催し、この会の重要事項について審議する。

議事は出席者の過半数をもって決定する。

第６条（役員）　この会に次の役員を置く。

共同代表　５名　　副代表　１名　　事務局長　1名

事務局　若干名　　会計　１名　　会計監査　若干名

第７条（事務局）日常の運営は、事務局でおこない、必要に応じて打合せ会を開催する。

会員は打合せ会に参加して、自由に意見を述べることができる。

第８条（年会費）会員は　1口１．０００円、３口以上

当事者（被害者・遺族）会員は　０円

サポーター会員は　１口１．０００円

第９条（規約改正）この規約は、出席者の過半数の同意をもって改正することができる。

第１０条（設立年月日）２００５年１２月１８日。

スケジュール

１月　～　４月中旬　　　　会員募集（締切り４月１５日）

日韓会談・情報公開法の勉強会

弁護団の結成

４月２５日（火）　1時　　　情報公開請求（外務省）

2時　　　記者会見（弁護士会館）

３時半　　日鉄裁判判決の傍聴（東京地裁）

４時半　　記者会見（司法記者クラブ）

６時半　　報告集会（情報公開請求と日鉄裁判判決）

（東京しごとセンター）

入会案内をお読みいただき、有難うございます

運動方針と規約を理解していただき、共に、日韓会談文書の全面公開運動に参加して

くださる方は、下記の手順に従って、それぞれ入会の手続きを、お願いいたします。

会　　員　　　　当事者（被害者・遺族）会員　　サポーター会員

開示請求訴訟の原告になるため１０００人で一旦締め切り　　　　　人数に制限なし

・入会申込書　　　　　　　　　・入会申込書　　　　　　　　　　・入会申込書

・訴訟委任状　　　　　　　　　・訴訟委任状                             ＃サポーター会員からの

・開示代理人委任状　　　　　　・開示代理人委任状                      ひとこと

＊陳述書　　　　　　　　　　　＊陳述書

に、記入していただき、　　　に、記入していただき、　　　　　に、記入していただき

| | | | |
| | | | |

同封した封筒に切手を　　　　　同封した封筒に切手を貼って　　　同封した封筒に切手

貼って、投函して下さい　　　　投函して下さい　　　　　　　　　貼って投函して下さい

| | |
| | |

郵便振替用紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便振替用紙

に、記入していただき、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に、記入していただき、

１口１０００円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１口１０００円を

３口(３０００円)以上を                                                                                       郵便局で

郵便局で                                                                                                                 振込んでください

振込んでください

＊　陳述書＝裁判所あて・自己紹介（自分が現在何をしているか、いままで何をしてきたか）
・文書公開を求めたい自分なりの思い、なぜ文書公開が必要だと考えるのか
・その他、この運動に参加した理由など、お書きください。

＃　サポーター会員からの一言　　文書公開へのあなたの思いを、自由にお書きください。

・ホームページ、会報等に記載させていただく場合がありますので、ご了承ください。

・お問合せ、用紙の請求等は、事務局小竹052-915-6456（電話・FAX）まで

日韓会談文書・全面公開を求める会には、

次の方々が賛同し、呼びかけ人になっています

荒井　信一　（日本の戦争責任資料センター共同代表） ／ 内河　恵一　（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団長） ／ 内海　愛子　（恵泉女学園大学教員） ／ 太田　修　（佛教大学教員） ／古庄　正　（駒沢大学名誉教授） ／ 東海林　路得子（VAWW-NETジャパン） ／ 高橋　信　（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・共同代表） ／ 高崎　宗司　（津田塾大学教授）／田中　宏　（龍谷大学経済学部教授） ／ 戸塚　悦郎　（龍谷大学法科大学院教授、ＪＦＯＲジュネーブ国連首席代表） ／ 西野　瑠美子（女たちの戦争と平和資料館・館長） ／ 東澤　靖　（弁護士・自由人権協会） ／ 樋口　雄一　（在日朝鮮人運動史研究会） ／ 丹羽　雅代　（アジア女性資料センター運営委員長） ／ 飛田　雄一　（強制動員真相究明ネットワーク・共同代表） ／ 水野　直樹　（京都大学教員） ／ 山田　昭次　（立教大学名誉教授） ／ 梁　澄子　（在日の慰安婦裁判を支える会） ／ 吉見　義明　（中央大学教授） ／ 吉澤　文寿　（朝鮮現代史・日朝関係史研究者）　　　　　　　　（アイウエオ順）

姜　琪正　（第17代国会議員・光州北区） ／ 金　景錫　（太平洋戦争被害者団体連合代表） ／

金　昌禄　（慶北大学校法科大学副教授）／ 文　炳蘭 （朝鮮大学校教授）／ 朴　相培　（カトリック大学校教授）／ 徐　仲錫　（成均館大学校史学科教授）／  安　晋吾　（全南大学校名誉教授）／ 梁　亨一　（第17代国会議員・光州東区） ／ 廉　東洲　（第17代国会議員・光州西区）   ／       尹　明淑　（韓日民族問題学会）／ 李　金珠　（太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長）／  鄭　東采　（第17代国会議員・光州西区） ／ 趙　培淑　（第17代国会議員・全羅北道益山）／ 池　秉文　（第17代国会議員・光州南区） ／ 崔　鳳泰　（韓国側情報公開訴訟担当弁護士）／ 崔　順徳　（光州学生独立運動白紙同盟主導者）／ 崔　栄鎬　（韓日民族問題学会会長）　／崔　仁基　（第17代国会議員・全羅南道和順）  　　　                                                  （カナダラ順）

役　　　　　員

共　同　代　表            太田　　修（佛教大学教員）

田中　　宏（龍谷大学経済学部教授）

西野瑠美子（女たちの戦争と平和資料館・館長）

山田　昭次（立教大学名誉教授）

吉澤　文寿（朝鮮現代史・日朝関係史研究者）

副代表＆情報公開代理人　 山本　直好（日鉄元徴用工裁判を支援する会）

事務局長＆会計　         小竹　弘子（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・会員）

事務局連絡先　〒４６２－０８４５　名古屋市北区柳原２―４－６―３Ａ　小竹  弘子

電話＆ＦＡＸ　０５２－９１５－６４５６

E-mail　　　　[email-masked]

ホームページ　 http://www7.0038.net/~nikkanbunsyo